お知らせ
【電子書籍】オンラインサービス20個以上を紹介する『定年前 起業の手続き』(著者:小林聡史)を2021年3月19日に発売

デジタル・サポーターズ・クラブは『定年前 起業の手続き』(著者:小林聡史)を2021年3月19日に発売したのでお知らせします。
サラリーマンの副業が解禁されました。
2つ以上の会社に勤めるという選択が可能になったことで、働き方はとても広がりました。
それでは、会社に勤めるのではなく、副業として起業を選ぶ方はどのぐらいいるでしょうか?
選択肢の一つと分かっていても、なかなか踏み出せない方も多いかもしれません。
それもそのはず、なにから手をつければいいのか、何に気きをつけたらいいのか分からないという方が大半でしょう。
本書では、著者が体験した起業の手続きを簡潔にまとめています。
具体的な手続きを知ることで、起業のハードルはぐっと下がるはずです。
実際、その手続きはとても簡単で、すべてオンラインで済ませることができます。
起業の手順にそって、本書では20個以上のオンラインサービスを順次紹介しています。
「定款作成」「登記」「会社設立申請」など役所の手続きから、「ドメイン名の取得」や「ホームページ作成」「商標登録」まで、バラバラに散っているオンラインサービスを一望することができます。
起業手続きの参考書です。
■目次
はじめに
1.会社の格を考える
2.社名を与える
3.住所を決める
4.発起人と出資金を決める
5.定款を作る
6.会計ソフトを選ぶ
7.ホームページ、メールアドレスを作る
8.法務局に登記書類を提出する
9.税務署、都道府県税事務所、市役所に法人設立届を提出する
10.銀行口座、クレジットカード、電話をつくる
あとがき
■書籍概要
書名:定年前 起業の手続き/著者:小林聡史
出版年月日 2021/03/19 ページ数 38ページ/定価 本体500円+税
【社長ブログ】コロナ禍ですすむ? AIの社会実装

コロナ禍で、対面を避ける「新しい生活様式」が推奨されている。学校教育はオンラインになったし、医療も初診からオンラインで行うようになった。 一番遅れているのは役所の窓口で、行政サービス、役所の申請等は今でも対面を主にしているのだが、これも遅かれ早からオンラインに移行するのだろう。 オンラインへの移行は大きな進歩なのだが、対面が非対面に移行しただけでは、デジタル化が完成したとはいいがたい。
以下、【つづきはブログ】で。
#デジタル・サポーターズ・クラブ社長のブログ http://digitalsupportersclub.blog.jp/
【ビデオ教材】登記・供託オンライン申請システムの使い方(合同会社設立)を公開
行政サービスのデジタル化が今後一気に進むことが期待されています。先行して登記ねっとで提供しているオンライン申請システムを使って、合同会社説設立を行う手順を動画で作成し、公開しました。
超簡単!会社設立 登記・供託オンライン申請システム
行政書士や司法書士などの専門知識がなくても、Webで提供されるツールを使えば簡単に手続きを完了することがでます。
行政サービスのデジタル化の進行にあわせて、サービスだけではなく、その使い方の教材開発が今後ますます重要になります。デジタル・サポーターズ・クラブでは、使い方の教材化を今後も進めてまいります。
【社長ブログ】コロナウイルスを可視化するために位置情報を使いたい

我々は今、目に見えない敵と戦っている。
敵は、コロナウイルスだ。
この敵は相当手ごわい。人を伝染して増殖し、時には人を殺してしまう。
目に見えないので避けようがない。せいぜい、マスクと手洗いの徹底が予防策だ。
もしも、コロナウイルスを可視化できたら、どんなに良いだろう。
ひとはコロナウイルスを避けることができるし、伝染を早期に断ち切ることができるだろう。
で、この可視化には、位置情報を用いるのがもっとも合理的に思える。
ウイルスがたまっている場所、移動した場所を特定し色分けする。人は、色分けされた場所を避けて生活する。それだけだ。
もちろん、ウイルスが消えれば安全な場所となるわけだから、再びひとはそこに訪れることができる。
以下、【つづきはブログ】で。
#デジタル・サポーターズ・クラブ社長のブログ http://digitalsupportersclub.blog.jp/
【社長ブログ】AIを使いこなすためのリテラシー教育を広めたい

コロナ禍により、仕事の自動化が進んでいると本日(2020年7月19日)の日経新聞が朝刊1面で報じている。
見出しからして刺激的だ。AIが仕事を奪うので、自動化されやすい仕事に従事していた人材を再教育、再配置するべきだという。
最後のパラグラフには「日本のコロナ対策は雇用調整助成金など、既存の雇用を維持する目的のものが中心だ。コロナ禍の先にある社会で必要とされる人材を育成することが、日本に求めらる最大の経済戦略だ」とある。
記事の筋はその通りだが、伝え方はこれでよいのだろうか?
以下、【つづきはブログ】で。
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