お知らせ
行政サービスのデジタル化が今後一気に進むことが期待されています。先行して登記ねっとで提供しているオンライン申請システムを使って、合同会社説設立を行う手順を動画で作成し、公開しました。
超簡単！会社設立 登記・供託オンライン申請システム
行政書士や司法書士などの専門知識がなくても、Webで提供されるツールを使えば簡単に手続きを完了することがでます。
行政サービスのデジタル化の進行にあわせて、サービスだけではなく、その使い方の教材開発が今後ますます重要になります。デジタル・サポーターズ・クラブでは、使い方の教材化を今後も進めてまいります。
我々は今、目に見えない敵と戦っている。
敵は、コロナウイルスだ。
この敵は相当手ごわい。人を伝染して増殖し、時には人を殺してしまう。
目に見えないので避けようがない。せいぜい、マスクと手洗いの徹底が予防策だ。
もしも、コロナウイルスを可視化できたら、どんなに良いだろう。
ひとはコロナウイルスを避けることができるし、伝染を早期に断ち切ることができるだろう。
で、この可視化には、位置情報を用いるのがもっとも合理的に思える。
ウイルスがたまっている場所、移動した場所を特定し色分けする。人は、色分けされた場所を避けて生活する。それだけだ。
もちろん、ウイルスが消えれば安全な場所となるわけだから、再びひとはそこに訪れることができる。
以下、【つづきはブログ】で。
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コロナ禍により、仕事の自動化が進んでいると本日（2020年7月19日）の日経新聞が朝刊1面で報じている。
見出しからして刺激的だ。AIが仕事を奪うので、自動化されやすい仕事に従事していた人材を再教育、再配置するべきだという。
最後のパラグラフには「日本のコロナ対策は雇用調整助成金など、既存の雇用を維持する目的のものが中心だ。コロナ禍の先にある社会で必要とされる人材を育成することが、日本に求めらる最大の経済戦略だ」とある。
記事の筋はその通りだが、伝え方はこれでよいのだろうか？
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6月26日の日本経済新聞の報道によれば、特別給付金の支給率が10％に満たない市区が11件あるという。
10万円給付、都市部で遅れ 11市区まだ1割未満（日本経済新聞）
どうしてこれほど支給が遅くなるのか、疑問をもつ市民は多いのではないだろうか。
なぜなら、その受給資格と支給額がとても単純だからだ。
・受給資格
2020年4月27日付けで住民基本台帳に記載があるひと。当日生まれた赤ちゃんも含む。
・支給額
一律１0万円。
これだけだ。
だとすれば、行政が住民（市民）に手渡すか、現金書留で送るか、銀行口座に振り込めばよいだけだと思える。手渡しや現金書留は効率が悪いので、銀行振り込みを選択する自治体は多いだろう。
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ブラグラミングの基礎を教えるときに、最初に必ずならうのが順次、反復、条件分岐だ。
確かにどれも、基本処理なので最初に教えることに異論はないのだが、教え方に工夫が必要だと思っている。
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